原よう子と未来の風

第153国会環境委員会3号 2001/11/20
○原陽子	社会民主党の原陽子です。よろしくお願いします。　京都議定書の質問に入る前に、先日、十月二十六日の質問に関して一点だけ確認をさせていただきたいと思います。　先日の質問の中で、私は、炭谷地球環境局長に、運輸部門の温暖化ガス削減について質問をさせていただきました。その中で、局長が、運輸部門の中で六二％が自家用車で、そのうち事業者も使われている部分があるということ、そして、大変重要な点だろうと思うので、手がかりがないか調査してみるというお答えをいただいたのですが、その後、何らかの調査をしていただけましたでしょうか。
○環境省炭谷茂地球環境局長（政府参考人）	私どもといたしまして、いろいろな機関また文献等に当たってみました。そうしましたところ、二十五年前の古いデータが一つ見つかりましたけれども、二十五年前のものでは、少し、今日の状況を判断するには使えないのではないだろうかというふうに思っております。　いずれにしろ、非常に重要なポイントでございますので、さらに手がかりがないか、引き続き調べていきたいと思っております。
○原陽子	ぜひ調査を続けていっていただきたいなと思います。　私の方でも国土交通省の方に聞いてみたところ、いわゆる白ナンバーの車は自家用車も事業用車も区別をされていないそうです。でも、各地の陸運局で名義登録されたデータというのは全部中央に集まってくることがわかったので、もしそれが社名で登録してあれば何らかの区分け、区別をしていくことは可能だと思いますので、ぜひ引き続きの調査をよろしくお願いしたいというふうに思います。　それでは、本題の京都議定書に関する質問をさせていただきたいと思います。　大臣は、ＣＯＰ７の報告書の中で、今回の合意を受けて、我が国において国内制度の構築が最も重要な課題とし、地球温暖化対策推進大綱の見直し等、国内制度の整備、構築のための準備を最も重要な課題として挙げておられます。今回は、この大綱を見直す上でぜひ抜本的に見直していただきたいなと思う点について質問をさせていただきたいと思います。　確かに、この京都議定書の大きな課題は、地球温暖化ガスを減らしていきましょうということにあるかと思います。エネルギーの供給面で二酸化炭素を排出しない原子力発電の推進はＣＯ2の削減につながるとの見解を環境省、大臣はお持ちのようですが、確かに原子力発電はＣＯ2は排出しないかもしれませんが、私は、別の意味で大きな負の遺産を残すことにつながってくると思います。それは、放射能の問題であります。　発電所の事故による放射能の外部への放出という問題は非常に大きな問題であり、これは、チェルノブイリに象徴されるように、一度外に放出してしまったら大きな環境汚染をもたらすことにつながります。　先日も、十一月の七日に浜岡原発の一号機で事故が起きました。原因の調査中に、今度は原子炉圧力容器下部で水漏れが見つかり、それが七月から漏れていたことがわかった。五カ月近くも異常が異常と確認されなかった。よく原子力発電は安全だというようなことをおっしゃいますが、この原子力発電の安全神話というものは、私は、さまざまな事故の中で完全に崩れたというふうに考えていますが、このことについてエネルギー庁にお願いします。
○資源エネルギー庁原子力安全・保安院長・佐々木宜彦政府参考人	原子力の開発利用は、安全の確保が大前提でございます。原子力発電所におきます事故、トラブルにより国民の安全に重大な支障を及ぼすことがないよう、十分な安全対策を講じることが必要でございます。　このため、国としては従来から、原子炉等規制法に基づきまして、設計審査や運転中の検査に加え、事故、トラブルについては速やかに国に報告させ、その原因の究明、再発防止対策を講じてきているところでございます。　今お尋ねの浜岡原子力発電所一号機において七日に発生しました余熱除去系の蒸気配管の破断と、九日に判明した原子炉圧力容器下部からの水滴漏れにつきましては、放射性物質による環境への影響はなく、また、原子炉の安全に直ちに影響があるものではなかったものでございますけれども、いずれの件についても、原子炉の安全確保機能に関連するものであり、徹底した原因の究明と再発の防止に取り組む必要があると考えております。　経済産業省におきましては、原因究明のため、原子力安全・保安院内にタスクフォースを設置いたしまして、現地調査を行うなど取り組みを開始しております。また、事業者は、当省が了解した原因究明のための作業方針に沿って作業を開始したところでございます。　なお、九日に判明した原子炉圧力容器下部からの水滴漏れにつきましても、事業者において当省が了解した作業方針に沿って原因究明を開始したところでございます。　今後とも、当省といたしましては、事故原因の究明と再発防止のための作業を着実かつ的確に進めるとともに、適時的確に調査等の進捗状況について公表してまいる所存でございます。
○原陽子	しかし、この放射能漏れというのは、やはり私は、ある意味で、一度漏れてしまったらこの地球温暖化問題に匹敵するほど重要な、そして深刻な環境問題に広がっていく課題であると思います。例えば人体への影響を考えたときに、副大臣はお医者さんであるということだそうなので私よりもより詳しい知識をお持ちだとは思いますが、放射能被害というものは二世代、三世代と後世にも影響する問題として私はとらえるべきであるというふうに思っています。　もちろん、この議定書の中では地球温暖化ガスを減らしましょうということではありますが、ＣＯ2排出の側面から評価するだけでは私はならないというふうに思っていますし、この大綱の中の「エネルギー供給面の二酸化炭素排出削減対策の推進」の一番最初のところに「原子力立地の推進」ということが書かれていることに私はやはり疑問を持っております。それなので、ぜひ、安易に原子力発電を進めていくということではなくて、私は脱原発の方向で考えていっていただきたいというふうに思っております。　この原子力の問題なんですが、これは、ぜひ私は医療の知識をお持ちの副大臣にお聞きをしたいと思うのですが、ウラン鉱山の労働者や周辺住民への健康問題は既に深刻な被曝問題となっております。その実情をどのように認識しておられるのかということ。そして、先ほどからも述べておりますが、先進国として温暖化対策だからといって原発を利用することは、引き続き発展途上国や先住民が放射能被害に遭うという実態をどのようにお考えになられているのか、副大臣にお聞きをしたいと思います。
○環境省・風間昶副大臣	なかなか難しい、難しいといいましょうか、影響というのはいい影響と悪い影響があるんですけれども、お聞きになっているのは悪い影響のことなんだろうなというふうに思っております。　つまり放射能は、放射線を出すものをすべて放射能というわけでありますけれども、放射線を出すことによって医学にもあるいは人類にも大きく科学的に寄与している部分もあるわけでありますから、影響というのは、今おっしゃっているのは悪い影響についてお問い合わせなんですよね。はい。いや、いい影響もあるものですから。　それで、ウラン鉱山における放射性物質における健康被害というのは、私は日本の国内では知りません。それから国外でも、今お聞きいただいたんですけれども、具体的にどういう障害があるのか、一般論ではある程度わかりますが、つまり、天然ウランをとったりなんかするときに粉じんによる、それが肺に沈着したり、あるいは重金属による汚染にさらされると健康被害の可能性があるということは一般論ではわかりますけれども、だからそういうことに対しては、従業者に対する十分な配慮が極めて大事な問題であるというふうに思います。今、ウラン鉱山における健康問題の実情については十分私はまだ把握しておりませんので、むしろ教えていただきたいというふうに思います。　それから、先進国が原発を利用して途上国の方々に対する健康被害ということに関しては、当然、そういうことが実際にあれば、先進国としてはその被害の防止や救済に支援をしていくというのはもう当たり前のことではないかなというふうに思っておりますから、まず健康被害に遭っているところの実情をきちっと調査しなきゃならないかなというふうに思いますので、知っていれば教えていただきたいと思います。
○原陽子	知っていればというよりか、私はぜひこの辺は副大臣にも知っておいていただきたいなというふうに思うのですが、ウランの現場で働いている方々というのは、やはりそこの地域の先住民の方がウランを採掘している。その中で、微量ではあるがそこから放射能が放出されていて、それによってやはり人体への影響を受けている。これは一つの南北問題にもつながるというようなお話を私も聞いたことがありますので、これは大臣ぜひ、副大臣にもぜひ調査をしていただきたいというふうに思いますし、これはもう既に世界の中で深刻な被曝問題となっているというように私の方は認識しておりますので、引き続き副大臣としても実態の把握をしていっていただきたいというふうに思っております。
○風間副大臣	わかりました。早速できる限りにおいて調べさせていただきたいと思います。環境省の所管であるのかどうかというのはまた別の問題になるかもしれませんが、いずれにしても調べさせていただきたいと思っています。
○原陽子	この原発とかエネルギーのことを質問すると、環境省の所管じゃないとかということをよく言われると、私はがっくりくるんですが、でも、原発立地のことに関しても原発に関しても、やはり環境省がノータッチでいられるはずはないと思うんですね。私も環境省設置法を今手元に持っていないのでわからないんですが、やはりノータッチということではないと思うんですよ。やはり環境省もそれなりに絡んでいかなくてはいけないと思いますので、ここは、まあ所管じゃないとかということではなくて、ぜひ環境省としても実態の把握をしていっていただきたいというふうに思います。　では、次の質問はエネルギー庁に聞きます。　原発についてもう一つ大きな問題で、放射性廃棄物の捨て場というものは今日本にありますでしょうか。
○資源エネルギー庁ガス事業部長電力迎陽一政府参考人	放射性廃棄物の処分について現在どういうことになっているかというお尋ねでございますけれども、まず、放射性廃棄物につきましては、放射能のレベルや含まれます放射性物質の種類によって適切に区分を行って、その区分に応じて合理的な処分を行っていくということで考えております。　それで、放射性廃棄物のうち量的に大宗を占めますのは低レベル放射性廃棄物というものでございますが、これにつきましては、既に平成四年から、青森県の六ケ所村の日本原燃株式会社低レベル放射性廃棄物埋設センターにおきまして埋設処分を行っておるところでございます。平成十二年末現在、処分量は二百リットルのドラム缶で約十三万五千本について埋設の処分を行っているところでございます。
○原陽子	低レベルのものに限っては埋設処分をしているということですが、では、高レベルのものについてはどうでしょうか。
○迎政府参考人	高レベル放射性廃棄物につきましては、これの最終処分の枠組みを定めますところの特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律というのを国会で御審議いただきまして、これが成立をいたしました。それで、この法律にのっとりまして、処分の実施主体といたしまして、原子力発電環境整備機構というものが設立されまして、処分費用の積み立てですとか、あるいは処分地の選定に向けた準備等を開始したところでございます。　最終処分地につきましては、今後、三段階のプロセスを経て地区の選定を行っていくということを計画しておりまして、まずは、その原子力発電環境整備機構の方で、国の定めた計画に従いまして文献調査を行い、その後、概要調査地区を選定いたしまして概要調査の実施をする。それから、平成二十年代前半を目途に精密調査地区を選定し調査を行い、平成三十年代後半を目途として最終処分施設建設地を選定して処分事業を行っていくということで計画をしておるところでございます。
○原委員	つまり、いろいろなレベルがあるそうなのですが、高レベルのものについては最終処分場はないということでよろしいんですよね。
○迎政府参考人	現在、地区の選定はこれから行うということでございます。
○原陽子	つまり、この放射性廃棄物の最終処分場の問題はいまだ未解決であるということだと私は理解しました、今。　これはぜひ大臣に聞きたいのですが、こうした、まだ捨て場がないものの処分技術をこれから推進していこうということに関して大臣はどのようにお考えになりますか。
○川口順子環境大臣	温暖化対策の観点からどう思うかという御質問の御趣旨ではないかというふうに思いますけれども、温暖化対策の観点ということで申し上げますと、先ほど申しました基本方針に基づいて適正に考えていきたいと思っておりますし、捨て場の件につきましては、これは経済産業省において適切にお考えをいただくということだと考えております。
○原陽子	では、温暖化対策の面からではなくて、放射性物質、一度放出されたらやはり環境に与える影響は非常に大きいということを私は先ほどから述べてきておりますが、では、その観点からは大臣はどのようにお考えになりますか。
○川口大臣	環境省の設置法に書かれておりますのは、「放射性物質に係る環境の状況の把握のための監視及び測定」ということでございますので、一般論としては私の所管ではございませんのでお答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○迎政府参考人	処分地の選定というのはこれからでございますけれども、今処分の技術というお話がございましたけれども、高レベルの放射性廃棄物の処分方法につきましては、これまで国際機関や世界各国でいろいろな検討がなされ、地層処分を行うことが他の方法と比較して最も問題点が少なく、かつ実現の可能性があるというふうなことが国際的にも共通な認識になっているというふうに理解をしております。例えば外国でも地層処分の処分地が決定をしているような国もあるわけでございます。　現在決まっていないということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、資金の手当てあるいは地域決定についての体制等の整備が進んでおるわけでございまして、今後これを着実に進めてまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○迎政府参考人	原子力の立地につきましては、原子力に対する信頼を維持、回復していくことが重要なことであろう、そして、国民の方々の理解と信頼を得ながら進めていくことが必要だろうと考えておるところでございます。そのためにでございますけれども、まずは安全の確保というのを着実にやっていくということが理解を得る最大のゆえんだろう、こういうふうに考えております。　それから、さらに原子力全体についての信頼性という意味では、今申し上げましたバックエンドの対策を着実にやっていくということだろう。さらに、国民の信頼を得ていく上におきまして、原子力についての理解を得ていくという活動も着実にやっていかなければならないだろうというふうに思っております。　刈羽村のプルサーマルの問題を契機にいたしまして、国民に広く理解をいただくための活動というのも、今後一人でも多くの、詳細は省きますが、多くの方に原子力発電所を見ていただくとか、あるいはエネルギー教育を充実していく、あるいは一方通行の情報提供ではなく、国民と双方向の立場でいろいろな疑問に答えていく、こういった活動を総合的に実施をいたしまして理解と信頼を得るように努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。
○原陽子	今お答えいただいたようなことはここにも書いてありますよね。原子力に対する国民の信頼の回復に努めるとか、住民の理解を得ていくと書いてあるんですが、これはエネルギー庁の方が書かれたんですか。この資料です。地球温暖化対策推進本部というところからもらったこの大綱のところのこのエネルギーの部分というのは。エネルギー庁が書かれたんですか。
○迎政府参考人	大綱につきましては、閣議決定でございますので、政府全体で決めたということだと考えております。
○原陽子	先ほどから繰り返しになりますが、核利用については、もう採掘から精製、燃料加工、原発立地、運転、そして廃棄物、または現在進められようとしている核燃料リサイクル、いずれをとっても完全に放射能被害を防ぐことができないというのがこれまでの事故などにより明らかになってきていると思います。　それなので、今回この大綱を見直すことが非常に重要だというふうに大臣は述べられておりますので、これまでの経過で、この大綱に盛られた計画は、今まで私が質問してきたような内容のことから、ぜひ抜本的に私は見直していただきたいというふうに思います。　そして、やはりまだその安全性が確保できていない原子力立地推進の大綱というものを見直す考えがあるかどうかということを、ちょっと大臣にお聞きをしたいと思います。
○川口国務大臣	現行の地球温暖化対策推進大綱は、策定当時というのは平成十年六月でございましたけれども、原子力発電所の新増設の将来見通しを前提として策定をいたしました。その後、原子力発電所の立地を取り巻く情勢が変化をしてきましたことから、今回の大綱の見直しにおいては、こうした情勢変化を踏まえて検討をしてまいりたいと思います。　また、地球温暖化対策推進法に基づき策定されました基本方針におきましては、原子力の開発利用については、「放射性廃棄物の処理処分対策等を充実させつつ、安全性の確保を前提として、国民的議論を行い、国民の理解を得つつ進める。」というふうになっております。　今後、大綱の見直しを行うに当たりましても、この基本方針の考え方に従って検討してまいりたいと考えております。
○原陽子	しかし、今までこの大綱の計画がうまく進んでこなかったというのは、やはり原子力の安全神話というものが崩れている、住民の理解とか協力が得られないということが大きな問題になってきたからだと思うので、むしろ国民の理解を得やすい再生可能なエネルギーの開発とか導入といったものに私は力を入れていくべきだというふうに思います。　次に、森林吸収源のことについてお伺いをします。　これはもう午前中からずっと議論があったかと思います。もちろん私も、ＣＯ2削減に向けて、森林吸収源に頼っていくということに関しては賛成しかねるので、三・七％という枠に頼らない方法を考えていくべきだというふうに思っています。かといって、やはり森林を守っていくということは非常に環境の側面からも大切なことでありまして、現状を見ましても、森林が荒れ果てていて、森林の持つ多面的機能というものが発揮されていないというのが実情であると思います。それなので、森林を健全に保全していくと、結果、森林のＣＯ2の吸収量がふえていったというふうに言えるのであって、はなから森林吸収源に頼るということではなくて、むしろ森林をしっかりと保全していくということに私は努力をしていっていただきたいと思います。　そこで、抜本的な森林の保全のために、林野庁と環境省とどのように連携をしていかれるおつもりなのか、お答えを願いたいと思います。
○林野庁長官加藤鐵夫政府参考人	加藤政府参考人　今お話が出ましたとおり、森林については非常に多面的機能があるわけでございまして、この多面的機能に対する国民の要請というのはますます高まってきているというふうに我々理解をしているところでございます。　また、一方では、林業の状況、木材産業の状況は大変厳しいわけでございまして、木材価格は低下をし、なかなか林業の採算性がとれないというような事態を迎えかけているわけでございまして、そういう点で森林に対する関心というものが森林所有者からも失われかけているというふうに危惧をしているところでございます。　そういう点で森林整備をきちっとやっていかなければいけないというふうに考えているところでございまして、我々といたしましては、先般、林業基本法を改正いたしまして、森林・林業基本法を制定していただいたところでございますし、十月には森林・林業基本計画を閣議決定いただいたところでございます。　この森林・林業基本計画の策定に当たりましては、環境省とも連携を図りながら計画をつくってまいったわけでございまして、この森林・林業基本計画に基づきまして森林の整備を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○原陽子	時間が来ましたので終わりたいと思いますが、せっかくきょうは文部科学省に来ていただいていると思うので、最後に一つだけ要請をさせていただきたいと思います。　ケナフという木が二酸化炭素をたくさん吸収するということだそうなので、ぜひ学校の環境教育の中に、こうしたパンフレットもでき上がっているそうなので、組み込んでいっていただきたいというふうに要請をさせていただいて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。

●最新の委員会に戻る●