| 2003年04月18日 国土交通委員会-17号 （住宅金融公庫一部改正反対討論） |
○原委員 社会民主党の原陽子です。
社会民主党を代表して、住宅金融公庫法及び住宅融資保険法の一部を改正する法律案につきまして、反対の立場から討論を行います。
この法律案に反対する理由として特に強調したいのは、国民がそれを希望していないという点です。
住宅購入に際して、住宅金融公庫融資を利用したいと考えている人は八〇・二％、公庫の長期、固定、低利融資は今後も必要かについては必要が八三・四％、公庫の実質廃止を民間にゆだねることについては反対が六九・九％など、各方面で行われた複数アンケート調査で明らかになったことは、国民が、まだ住宅金融公庫の存在意義を認めているということです。
また、参考人質疑を通しても、銀行業界も学識経験者でも、存在意義が全くないとする立場をとっている人は皆無に近く、政府案でさえ、段階的に融資事業を縮小すると、あいまいにぼかしていることがその証拠です。
人々が公庫に求めている存在意義には次のようなものがあります。第一は、公庫が差別のない融資を行ってきたこと。第二は、長期、固定、低金利の融資であること。第三は、公庫融資が、バリアフリーや省エネなどの基準を織り込み、住宅の質の向上に寄与してきたということ。そのどれもが、民間では実現してこなかったことです。
また、長期、固定、低金利という長所が同時に抱える構造的な欠陥が専門家からは指摘されているにもかかわらず、それをそのままにして、住宅ローンを証券化するアメリカ方式を技術的にまねしただけになっています。
さらに、住宅ローン市場における官民の役割は何か、住宅政策はどうあるべきかの議論は全く熟しておらず、その二点における方向性が明らかでないまま、先行七法人で廃止という結論だけが打ち出されました。
高度成長期の住宅難の時代から、国の住宅政策の一環として、国民の持ち家取得にどのように貢献し、何を反省せねばならないか、財政投融資や一般会計から国民のお金が投入される特殊法人としてどのようにあるべきか、改革の基本に立ち返り、さらなる議論と、民意を反映した改革を希望して、私の討論を終わります。（拍手） |
|
