| ○原委員 |
私は、社会民主党を代表して、議題となっております独立行政法人都市再生機構法案につきまして、反対の立場から討論を行います。
住宅・都市整備公団が都市基盤整備公団に移行したのは一九九九年。たった四年前のことです。今回の法案は、四年間に公団が当然済ませておくべき課題を放置し、不良資産を隠したまま、都市再生の名のもとで、既成市街地での新たな事業に移行しようとするものです。
しかし、どんな事業であれ、ノウハウは試行錯誤や失敗の総括から生まれるものであり、間違いを総括しないまま新しい事業に乗り出せば、同様の誤りを繰り返すことは必定です。既成市街地での地価高騰や、その逆の下落、不良資産の累積などが都市再生機構のもとで起きないとは限りません。
都市公団がこの四年間で解決すべきだった課題は、当時審議されたときの衆議院附帯決議の中に既に盛り込まれていました。一つは、子会社との関係です。決議では、「関係法人との随意契約の適用を厳格に行い、競争入札を原則とすることにより、民間事業者の業務機会の拡大に努めること。」とありますが、子会社の中では日本総合住生活が独占的に取引額の九割を占め、それと比例して多くの職員が天下っているなど、以前の住都公団が抱えていた課題はそのまま放置されています。道路公団と同様、解決方法も提示されていません。
課題のもう一つは、財務内容の公表です。附帯決議では、「関係法人を含め、財務内容等の情報公開を進めることにより、公平、透明な業務運営を行うよう努める」とあります。二〇〇一年十二月に閣議決定された特殊法人等の組織見直しの類型別ガイドラインでも、特殊法人から独立行政法人に引き継がれる資産及び負債については、時価評価を行うことを原則とすると定められていました。
しかし、法案提出を前にそれらは全くクリアされず、ことしの二月にやっと都市公団内部の資産評価研究会の報告書が出て、これから資産評価方法が検討され、どの資産にどの評価方法を適用するかを決めるという段階です。不良資産の全容もわからないまま新法人へ移行する法案を提出するなど、傲慢であると思います。
そもそも、都市基盤公団の財務の悪化の原因は、むだな再開発や虫食いの土地保有、天下り官僚によるずさんな経営やファミリー企業の問題にあります。今回の法案は、国民共有に重要な賃貸住宅を売却して財政赤字の穴埋めにし、民間資本に切り渡し、一方、銀行やゼネコンを助けるもうけ口の都市再開発に特化させようという改革にほかならず、七十六万戸、二百万人の公団賃貸住宅住民に不安を抱かせるものです。
都市公団が住宅政策という本来の業務から踏み出さず、不良資産を整理しながら経営してきていれば、住宅部門の家賃を下げたり、より質の高い住宅を提供したりするなど、もっと人々に喜ばれる政策ができたはずです。
初めに民営化ありきの競争至上主義ではなく、この国の住宅政策を一体どうしていくのか。豊かな住生活を保障するため、優良な賃貸住宅を一定数確保することは、国の住宅政策として不可欠です。今後、居住者の居住の安定、公的住宅政策の再確立、企業会計並みの財務諸表の公開、地方分権など、看板のかけかえだけではなく、本質的な改革がされることを願い、反対討論を終わります。（拍手） |
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