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このような政官業もたれあいの関係は根が深く暗黙の了解かのようにまかり通っていて、中央省庁だけでなく、地方自治体まで含めた問題です。
公共事業はバブル期が終わると、バブルの夢をいつまでも!と、景気対策として盛んに行われ続けています。地方自治体は、国から補助金、地方交付税などで費用の90パーセント以上をまかなえる、補助金を断ると次からもらえなくなるなどの理由で、不要と分かっても計画通り、公共事業を推進し、その結果国も地方自治体も多額の借金を背負うことになってしまっています。“自分の腹は痛いたまない”的な感覚も一因です。
大手企業や官僚や政治家、どれも強いものばかりが得しているようで、国民の政治不信が起こるのは当然です。それを断ち切れるのが有権者一人一人の票なのではないでしょうか。政治家一人一人のモラルの問題ではありますが、お金まみれの政治家を選ばない!今の政治はどこかおかしい!と思っているならばこそ、その一票で、こうしたお金の流れを断ち切りませんか?
第1回 委員会のココがおかしい!
第2回 法律の出来るまで
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